会社概要
オーストラリア・クイーンズランド州に本拠地を置く不動産テック企業であるBoxBrounie.com。ホームステージングをバーチャル化した同社のサービスは、世界82カ国以上で利用されています。
同社のサービスは一言でいえば、画像編集によって理想のインテリアを再現するサービスです。それによりバーチャル内覧をより充実させたり、リフォームやリノベーションのイメージをしたりできます。
コアバリュー
日本でもコロナ禍によって急増したバーチャル内見ですが、それをよりリアルに体感してもらうため、物件写真を仮想的にデザインできるバーチャルステージングやリフォームやリノベーション後をイメージできるバーチャルリノベーションなどのサービスがあります。
バーチャル内覧が優れている点として、費用や時間が削減できる点です。日本でも、リノベーションについてのドラマが制作されている今、不動産会社は人件費を大きく削減できるため、今後もバーチャル内覧の需要は増していくでしょう。同社のサービスは、その需要に応えるという面でも価値のあるものと言えるでしょう。
バーチャルステージングのもたらす価値
BoxBrownie.comが提供するバーチャルステージング。日本でも受け入れられつつあるバーチャルステージングは、不動産市場に何をもたらすのでしょうか。その最大の利点であるコストの削減という観点から探っていきます。
家具を事前に配置してモデルルームのように物件を演出するホームステージングという販売手法があります。これには、手間に加えて、家具のレンタル料20〜30万円程度かかります。
しかし、バーチャルステージングでは画像編集などによって住まいのイメージを提供するため、手間もかからず、ホームステージングに比べて約1/10のおおむね1〜5万円で行うことができます。さらに、実際に家具を配置するわけではないため何度もやり直しが可能であり、お客様の要望に沿ったイメージを提供できます。
また、リノベーション物件にもバーチャルステージングは変革をもたらします。以前まで、工事をしてからリノベーション物件は提供されていました。購入されない期間、不動産会社はリノベーション工事費に加えて土地代・物件維持費を負担する必要がありました。
バーチャルステージングでは、上記で述べた通り比較的簡単に、お客様のニーズに合わせた北欧系やヴィンテージなど様々な内装のイメージを提供できます。そのため、お客様と物件とのマッチ率が上がり、さらに、リノベーション工事費用を先に支払わなくていいです。工事費用を契約が確定した後に支払えばいいというのは、不動産会社にとって効率的であり、大きな利点になるでしょう。
したがって、バーチャルステージングは、不動産会社にとってもお客様にとっても価値を提供するものです。お客様に最適なソリューションを提案するのが、不動産会社であり、バーチャルステージングであれば様々な可能性を提案することができます。そして、お客様の希望に沿った物件との出会いにつながります。お客様も不動産会社も手間を省いて、双方にとって価値ある結果につながります。これこそバーチャルステージングがもたらす価値です。
強み
- 豊富なメニュー展開
ベーシックな画像編集、例えば建物写真の背景の空を曇りから晴れに変えるメニューや家電・家具などを画像から消して空室のように見せるアイテム除去メニューから、空室の物件に家具や小物を配置して空間を演出するホームステージングをCG加工で実現する「バーチャルステージング」サービスを提供しています。
- 低価格での提供
一番ベーシックなサービスである曇り空を晴れ空に変えるといった画像補正サービスは、日本円で一枚180円～の提供となっています。
- スピード提供
上記のような豊富なメニューに対して、同社は仕上がり時間24時間以内を基本としています。なぜ、これほど早くできるのか。それは、1000人以上の各領域の専門家が各国に配置されているからです。
ビジネスモデル図解
マーケット
2020年のVR市場規模は約18億ドル（約1,970億円）。前年比で31.7%の増加。
2025年の市場規模は69億ドル（約7,580億円）。
経営陣紹介
メル・マイヤーズ
マイヤーズは、中学生の頃、史上最年少で大学に入学し、時を経て不動産テックスタートアップ企業「boxbrownie.com」を創業しました。大学卒業後、様々なテクノロジー分野で成功を収めた彼は、不動産市場で写真をデジタル加工する方法に変革を与えています。
今後の動向
BoxBrownie.comの最も大きな強みは、なんといっても不動産関連の画像周りを低価格で提供できることでしょう。低価格というのは、シンプルですが重要な要素でしょう。日本でもBoxBrownie.comは、最安値でサービスを提供しています。また、コロナ禍は同社が提供しているバーチャルステージングサービスの追い風となっています。今後は、サービスを展開している各国（日本も含めて）で知名度を上げながら、不動産業界における画像の底上げを図っていくとのことです。
